相続税は、亡くなった方の財産を家族などが受け継いだ際にかかる税金です。「自分たちには関係ない」と思われがちですが、2015年の税制改正により基礎控除が大幅に引き下げられ、都心部に自宅（不動産）をお持ちの方であれば、決して他人事ではなくなっています。

ご安心ください。相続が発生してから慌てないために、まず知っておくべき「相続税の基礎知識」を、重要なポイントに絞って分かりやすくご紹介します。

1. 相続税がかかるかどうかの「基準」を知る

相続税には、一定の金額まで税金がかからない「基礎控除」という枠があります。

◆ 基礎控除の計算式:

◆ 納税の有無をチェック:

遺産総額（預貯金 ＋ 不動産評価額 ＋ 生命保険等）がこの基礎控除額を「超えた」場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

* 例：相続人が妻と子2人の計3名の場合：3,000 + 600 × 3 = 4,800万円。遺産がこれ以内なら税金はかかりません。

2. 対象となる「財産」の種類

目に見える資産だけでなく、意外なものも相続税の対象に含まれます。

◆ プラスの財産: 預貯金、不動産（土地・建物）、株式、貴金属、車など。

◆ みなし相続財産: 亡くなったことで支払われる「生命保険金」や「退職金」。

* ただし、「500万円 $\times$ 法定相続人の数」という非課税枠があります。

◆ マイナスの財産: 借金、ローン残高、未払いの税金など（遺産から差し引けます）。

3. 税金を大きく減らせる「2つの重要ルール」

基礎控除を超えていても、以下の制度を知っていれば納税額をゼロにできる可能性があります。

◆ 配偶者の税額軽減:

配偶者が相続する場合、最低でも1億6,000万円（または法定相続分）までは税金がかかりません。

◆ 小規模宅地等の特例:

故人が住んでいた自宅の土地について、一定の条件を満たせば、土地の評価額を最大80%減額できる非常に強力な制度です。

不動産取引の注意点：相続税は「現金納付」が原則

◆ 期限は10ヶ月: 相続税の申告と納税は、亡くなった日の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。

◆ 不動産が多い場合のリスク: 財産のほとんどが不動産で現金が少ない場合、納税資金を捻出するために不動産を急いで売却しなければならないケースがあります。事前に不動産の「今の価値（いくらで売れるか）」を把握しておくことが、余裕を持った計画作りに繋がります。

私たちCONNECT ESTATEは、不動産のプロとして、評価額のシミュレーションや納税資金確保のための売却相談など、相続に関するあらゆる不安をサポートいたします。

賢い相続は「正しい知識」から

◆ 「相続税の基礎知識」を身につけることは、大切な資産を守り、円満な家族の関係を維持するための第一歩です。難しい言葉に惑わされず、まずは全体像を掴むことから始めましょう。

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