相続が発生した際、まず最初に行うべき大切なステップが「財産の棚卸し」と「評価」です。相続税は、亡くなった時の財産の価値を金銭に換算して計算されますが、その評価方法は財産の種類（不動産、預貯金、株式など）によって大きく異なります。特に不動産は、評価のやり方一つで税額が数百万円単位で変わることもあり、正しい知識を持つことが「賢い相続」の第一歩となります。

ご安心ください。あなたが「相続の際の財産評価」について正しく理解し、安心して手続きを進めるための主要な財産別評価ポイントを分かりやすくご紹介します。

1. 不動産の評価：土地と建物で異なる計算ルール

不動産は相続財産の中で最も大きな割合を占めることが多く、評価も最も複雑です。

◆ 土地の評価（路線価方式・倍率方式）:

* 路線価方式: 市街地では、道路に付けられた価格（路線価）に面積を掛けて計算します。2025年の路線価は、公示地価の上昇（全国平均2.7%増）を反映し、多くのエリアで上昇傾向にあります。

* 倍率方式: 路線価がない地域では、固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて算出します。

◆ 建物の評価:

* 自宅などの家屋は、毎年送られてくる固定資産税納税通知書に記載された「固定資産税評価額」がそのまま相続税評価額となります（倍率1.0）。

◆ 貸している不動産の減額:

* 賃貸マンションや貸家は、人に貸している分だけ自由に使えないため、評価額が3割程度（借家権割合）低くなる特例があります。

2. 金融資産の評価：亡くなった瞬間の価値が基準

預貯金や株式は、客観的な数字が基準となります。

◆ 預貯金の評価:

* 亡くなった日の「残高」がそのまま評価額となります。定期預金の場合は、既経過利息（亡くなった日に解約したとしたらもらえる利息）も加算します。

◆ 上場株式の評価:

* 以下の4つの中で「最も低い価格」を選んで評価できるという、納税者に有利なルールがあります。 1. 亡くなった日の終値 2. 亡くなった月の終値の平均額 3. その前月の終値の平均額 4. その前々月の終値の平均額

3. 「みなし相続財産」と非課税枠の活用

亡くなった方の直接の遺産ではありませんが、相続税の対象となる財産です。

◆ 生命保険金・死亡退職金:

* これらは「500万円 × 法定相続人の数」という非課税枠が認められています。現金を保険に換えておくだけで、評価額を圧縮できる非常に有効な手段です。

不動産評価の注意点：2026年からの「節税ルール変更」に要注意

◆ 最新ニュース（2025年末の動向）:

政府は、購入から5年以内に相続が発生した「賃貸不動産」について、これまでの「路線価評価」ではなく「取得価額（買った値段）」で評価する新ルールを2026年にも導入する方針を固めました。いわゆる「タワマン節税」などに次ぐ、過度な節税への対策です。

◆ 小規模宅地等の特例:

自宅の土地については、一定の条件（同居など）を満たせば、評価額を最大80%減額できる強力な制度があります。この適用の可否が納税額の分岐点となります。

私たちCONNECT ESTATEは、不動産のプロとして、現在の市場価値（実勢価格）と相続税評価額のギャップを的確に把握し、円滑な分割や売却のためのベースとなる正しい査定を行います。

家族の未来を明るくする「正しい財産評価」

◆ 「相続の際の財産評価」を正確に行うことは、単なる計算ではなく、家族が争うことなく、公平に、そして最小限の税負担で資産を引き継ぐための「誠実な準備」です。

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