2024年から義務化された相続登記の流れと費用を解説。必要書類の収集から申請までのステップ、登録免許税の計算方法、司法書士費用の相場まで、手続きに必要な情報を分かりやすくまとめました。

義務化でどう変わる?相続登記の流れと費用をわかりやすく解説

はじめに 「いつかやろう」では済まされない手続きへ 📝

親から実家などの不動産を相続した際、名義を自分(または相続人)に変更する手続きを相続登記(そうぞくとうき)といいます。

 

これまでは「いつやっても良い」手続きでしたが、2024年4月1日から相続登記が義務化され、放置すると罰則(過料)の対象となる可能性が出てきました。

 

「難しそう」「いくらかかるの?」と不安に思われている方へ。このページでは、相続登記の流れと費用の目安を、初心者の方にも分かるように解説します。

 



1. 相続登記の基本的な流れ


相続登記は、大きく分けて「書類集め」「話し合い」「申請」の3段階で進みます。

 

ステップ1:必要書類の収集 法務局に提出するための書類を集めます。

被相続人(亡くなった方)の書類:出生から死亡までの連続した戸籍謄本、住民票の除票など。

相続人全員の書類:戸籍謄本、印鑑証明書、住民票など。

不動産の書類:固定資産評価証明書、登記事項証明書など。

 

ステップ2:遺産分割協議書の作成 遺言書がない場合、誰がどの不動産を相続するかを相続人全員で話し合い(遺産分割協議)、その結果をまとめた遺産分割協議書を作成し、全員が実印を押印します。

 

ステップ3:法務局への申請 管轄の法務局へ登記申請書と必要書類を提出します。書類に不備がなければ、1週間〜2週間程度で登記が完了し、新しい権利証(登記識別情報通知)が発行されます。

 



2. 相続登記にかかる「費用」の内訳


手続きにかかる費用は、「必ずかかる税金などの実費」と、「専門家に頼む場合の報酬」の2つです。

 

1. 登録免許税(必ずかかる税金) 名義変更をする際に国に納める税金です。

計算式固定資産税評価額 × 0.4% 〇例:評価額1,000万円の土地の場合、4万円がかかります。

 

2. 書類取得費用(実費) 戸籍謄本(1通450円〜750円)や印鑑証明書などの発行手数料です。相続人の数や転籍の回数によって異なりますが、数千円〜2万円程度が目安です。

 

3. 司法書士への報酬(専門家に依頼する場合) 手続きを司法書士に依頼する場合の手数料です。

相場:一般的な自宅の相続登記で、6万円〜10万円程度が目安です(物件数や難易度により異なります)。

 



3. 「自分でやる」か「専門家に頼む」か


今は法務局の相談窓口を利用して自分で申請する方も増えていますが、以下のケースは専門家への依頼を強くおすすめします。

〇平日、役所や法務局に行く時間がない

〇相続人の数が多く、戸籍集めが大変

〇古い抵当権がついているなど、権利関係が複雑

〇数次相続(相続人が亡くなり、さらに次の相続が発生している)が起きている

 



まとめ 期限内に、確実な手続きを


相続登記の流れと費用を理解し、早めに着手することが、将来のトラブルや無駄な出費(過料など)を防ぐ一番の近道です。

 

「まずは見積もりが知りたい」「自分のケースは難しいのかな?」とお悩みの方は、お気軽にご相談ください。提携の司法書士と共に、スムーズな名義変更をサポートいたします。

お客様のご希望を第一に、柔軟に不動産をつなぐことが私たちの使命です。

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