ご両親が元気なうちは、なかなか話し出しにくい「相続」のこと。 しかし、何もしないまま時が過ぎてしまうと、本来払わなくて済んだはずの税金がかかってしまったり、納税資金の確保に慌ててしまったりすることがあります。

相続税の予防策とは、単に税金を安くすることだけではありません。それは、ご両親が築き上げた大切な財産を、できるだけ多く、そしてスムーズに次の世代へ引き継ぐための「家族への思いやり」の形です。

このページでは、難しく考えずに始められる、基本的な予防策と不動産活用のポイントを分かりやすく解説します。

ステップ1：まずは「現状」を知ることから

対策を立てる前に、まずは「そもそも相続税がかかるのか？」を知る必要があります。

◆基礎控除額の確認 相続税には、「ここまでは税金がかかりません」という基礎控除額（非課税枠）があります。 【3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）】 この計算式で出た金額よりも、財産の総額が少なければ、相続税はかかりません。まずは、ざっくりと財産を洗い出してみましょう。

ステップ2：生前贈与を活用する

生きているうちに財産を渡す「生前贈与」は、最もポピュラーで効果的な相続税の予防策の一つです。

◆暦年贈与（れきねんぞうよ） 1月1日から12月31日までの1年間に、1人あたり110万円以下の贈与であれば、贈与税はかかりません。

・毎年コツコツと、子や孫に現金を移すことで、将来の相続財産を減らすことができます。

・ただし、定期的に一定額を贈与する契約とみなされないよう、その都度契約書を作成するなどの注意が必要です。

ステップ3：不動産を活用して評価を下げる

現金で持っているよりも、不動産に変えることで、相続税の計算上の価値（評価額）を下げることができます。

◆現金と不動産の違い

・現金1億円は、相続税の評価額もそのまま1億円です。

・1億円で買った土地や建物は、相続税評価額になると、一般的に7割〜8割程度（路線価や固定資産税評価額）に下がります。さらに賃貸物件にすると、借地権割合などが考慮され、さらに評価額が下がります。

・この「評価の差」を利用することで、実質的な資産価値を維持したまま、相続税を抑えることが可能になります。

◆小規模宅地等の特例

・亡くなった方が住んでいた土地などは、一定の条件を満たすと、その評価額を最大80%減額できる特例があります。この特例を使えるように準備しておくことも、立派な予防策です。

まとめ：専門家と共に、オーダーメイドの対策を

相続税の計算や特例の適用は非常に複雑で、ご家族の状況によって最適な相続税の予防策は異なります。

「うちは大丈夫かな？」「何から始めればいいの？」 そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ一度ご相談ください。私たちは、提携している税理士とともに、あなたの家族構成や資産状況に合わせた、無理のない最適なプランをご提案いたします。

不動産の評価や税務については、個別の事情により異なりますので、詳細は税理士等の専門家にご相談いただくことをお勧めします。

まずは、簡単なシミュレーションから始めてみませんか？