相続税は、大切なご家族から財産を引き継ぐ際に発生する税金です。しかし、「難しそう」「自分には関係ないのでは？」と感じている方も多いかもしれません。

相続税の基本的知識をあらかじめ身につけておくことは、ご家族が万が一の時に慌てず、そして無駄な税金を払わずに済むための、最も大切な準備です。このページでは、相続税の「基本のキ」を分かりやすく解説します。

知識1：相続税は「全員」にかかるわけではない

相続税の計算の基礎となるのが、「基礎控除」という制度です。この基礎控除額以下の財産しか残らなかった場合、相続税はかからず、税務署への申告も不要です。

◆相続税がかからないライン「基礎控除」

相続財産の総額が、以下の計算式で求められる基礎控除額を超えた場合にのみ、相続税が発生します。

基礎控除額 = 3,000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）

例: 法定相続人が3人（配偶者と子2人）の場合 $3,000万円+(600万円\times 3人)=4,800万円$ この場合、遺産総額が4,800万円以下であれば、相続税はゼロです。

知識2：相続財産に含まれるもの・含まれないもの

相続税の対象となる財産（遺産）の範囲を知ることは、正確な計算の土台です。

◆課税対象となる主な財産

・プラスの財産：現金、預貯金、不動産（土地・建物）、株式などの有価証券。

・みなし相続財産：被相続人の死亡によって受け取る生命保険金や死亡退職金（これは税法上のルールで相続財産とみなされます）。

◆課税対象とならない非課税財産

・お墓、仏壇、仏具など祭祀に関するもの。

・生命保険金・死亡退職金の非課税枠：法定相続人1人あたり500万円までの金額。

◆マイナスとなる財産（債務控除）

・借入金（ローン）、未払いの医療費、未払いの税金など、亡くなった方が残した債務は、相続財産から差し引くことができます。

知識3：相続税を減らすための主な特例

相続税の負担を大きく軽減できる特例（特別優遇措置）がいくつかあります。

◆配偶者の税額軽減

配偶者が相続した財産について、「法定相続分」または「1億6,000万円」のどちらか多い金額までは、相続税が非課税になるという特例です。この特例を適用するためには、相続税の申告が必要です。

◆小規模宅地等の特例

自宅の土地や事業用に使っていた土地など、一定の要件を満たす場合、その土地の評価額を最大80%（居住用の場合）減額できる特例です。これも、申告が必要です。

まとめ 期限と申告が重要です

相続税の申告と納税には、相続の開始（亡くなった日）を知った日の翌日から10ヶ月以内という期限があります。

特に、税額軽減の特例を利用して税金をゼロにする場合でも、この期限内に申告をしないと特例が使えなくなるため、注意が必要です。

相続税の基本的知識を身につけたら、次は専門家と共に具体的な対策を立てることをおすすめします。私たちにご相談いただければ、提携の税理士と連携し、最適なサポートを提供いたします。