佐藤さん（仮名・68歳）は、都内に小さなマンションを一室所有していました。独身で子どもはおらず、兄弟も高齢で先立っており、気がつけば「自分の財産はこの先どうなるのだろう」と心配するように。

彼が不動産会社に相談したのは、「相続人がいない場合、家や土地はどうなるのか知りたい」という理由でした。実はこうしたケースは珍しくありません。しかし、相続人がいない場合、不動産は国庫に帰属（こっこ：国のものになること）するのが基本です。つまり、家族に残すつもりだった財産も、手続きを怠ると国に引き取られてしまうのです。

特に注意したいのは、不動産を売却したいと考えたとき。相続手続きが未完了の場合や、法定相続人（法律で定められた相続の権利がある人）が不明の場合、すぐには売却できません。家庭裁判所を通じて「相続財産管理人」の選任を申し立てる必要があります。これは財産を管理・清算する人を立てる手続きで、専門知識が必要です。

佐藤さんは、不動産会社の紹介で司法書士に相談し、今のうちに「遺言書」を作成しました。これにより、自分の希望する人や団体に財産を遺せる道を確保。もし遺言書がなければ、手続きはさらに複雑化し、最終的に国庫帰属になる可能性が高まります。

このように、「相続人がいない」というケースでも、事前の準備で未来は変えられます。不動産は単なる資産ではなく、あなたの想いや大切な時間の積み重ねです。

相続人がいない場合の不動産取引の注意点は、放置せずに早めの対策を取ること。遺言書の作成や専門家への相談を通じ、未来の混乱を防ぎ、あなたの大切な資産を守りましょう。