土地の売却は、建物の売却とは異なり、「権利関係」や「境界」、「法律上の制限」など、目に見えない専門的な問題が多く関わってきます。

「このまま売却して、後でトラブルにならないだろうか？」

そんな不安を抱えたまま売却を進めるのは危険です。土地を売る際の法律相談は、あなたの貴重な資産を法的に守り、安心して取引を完了させるための、いわば「お守り」です。

このページでは、土地売却に潜む法的なリスクと、専門家による相談の重要性を解説します。

1. 土地売却で「法律相談」が必要な4つのケース

特に以下のような場合、売却活動を始める前に専門家のアドバイスを受けることを強くお勧めします。

◆ケース1：お隣との「境界」がはっきりしない

・隣地との境界線が曖昧なまま売却すると、買主が将来、近隣トラブルに巻き込まれる可能性があります。

・土地家屋調査士による境界確定測量が必要かどうかの判断が求められます。

◆ケース2：「相続」で受け継いだ土地である

・相続登記（名義変更）が完了していないと、そもそも売却できません。

・相続人が複数いる場合、全員の合意を書面（遺産分割協議書）で残しておく必要があります。

◆ケース3：土地の「利用制限」が分からない

・その土地にどのような建物が建てられるか（または建てられないか）は、都市計画法や建築基準法で細かく定められています。

・「再建築不可物件」であったり、想定外の利用制限があったりすると、売却価格に大きく影響します。

◆ケース4：「契約内容」に不安がある

・売却後のトラブル（例：地中埋設物の発見）を防ぐため、契約不適合責任（売主が負う責任）の範囲をどう設定するかは、非常に重要な法的ポイントです。

2. 相談する専門家と、その役割

土地売却に関する法務の専門家は、それぞれ役割が異なります。

まとめ 「不動産会社」は法律相談の窓口です

土地を売る際の法律相談は、あなたの状況に応じて、適切な専門家を選ぶ必要があります。

私たちプロの不動産営業マンは、あなたの土地の状況を法的な観点からもチェックし、必要に応じて弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士といった専門家と連携して、あなたの売却を安全にサポートします。

「まずは何から相談すればいいか分からない」という段階でも構いません。私たちにお気軽にご相談ください。