マイホームの購入予算を考えるとき、どうしても「物件価格」や「仲介手数料」に目が行きがちです。しかし、忘れてはいけないのが、購入時や購入後にかかる「税金」の存在です。

「税金って、そんなにかかるの？」「いつ払うの？」

そんな不安を解消するために、このページでは家の購入にかかる税金の種類と、負担を軽くするための「お得な制度」について、分かりやすく解説します。

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1. 購入する時に「一度だけ」かかる税金

家を買う手続きの中で、諸費用として支払う税金です。

◆印紙税（いんしぜい）

売買契約書や住宅ローン契約書（金銭消費貸借契約書）に貼る「収入印紙」代のことです。契約金額によって税額が決まっています。

◆登録免許税（とうろくめんきょぜい）

土地や建物の所有者を、売主様からあなた（買主）に変更する「登記」を行う際にかかる税金です。一般的に、手続きを行う司法書士への報酬と一緒に支払います。

◆不動産取得税（ふどうさんしゅとくぜい）

その名の通り、不動産を「取得」したことに対してかかる税金です。購入して半年〜1年後くらいに、都道府県から納税通知書が届きます。 ※ただし、床面積などの条件を満たせば、軽減措置によって税額がゼロ円や大幅に安くなるケースが多い税金です。

2. 購入してから「毎年」かかる税金

家を持っている限り、毎年支払い続ける「ランディングコスト」となる税金です。

◆固定資産税（こていしさんぜい）

毎年1月1日時点で、土地や建物を所有している人にかかる税金です。市町村から春頃に納税通知書が届きます。

◆都市計画税（としけいかくぜい）

市街化区域内（家がたくさんあるエリア）に家を持っている人にかかる税金です。通常、固定資産税と合わせて支払います。

3. 税金が戻ってくる？「お得な節税制度」

税金を払うだけでなく、購入者を支援するための減税制度もしっかり用意されています。これらを活用することで、実質的な負担を大きく減らすことができます。

◆住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）

これが最も大きな節税効果を持ちます。年末時点での住宅ローン残高の0.7％が、所得税や住民税から控除され（戻ってき）ます。 ※新築・中古、省エネ性能などの条件によって、控除される期間（10年〜13年）や限度額が異なります。

◆すまい給付金・贈与税の非課税枠

収入額に応じた給付金や、親御さんから資金援助を受けた際の贈与税が非課税になる特例などもあります。

まとめ 正しい知識で、賢い資金計画を

家の購入にかかる税金は種類が多く複雑ですが、同時に「軽減措置」や「控除」といった救済措置も手厚く用意されています。

「私の場合はいくら税金がかかるの？」「どの減税制度が使えるの？」

そんな疑問をお持ちの方は、ぜひ私たちにご相談ください。税金や諸費用を含めたトータルの資金シミュレーションを作成し、無理のない安心なマイホーム計画をご提案します。

※税金の詳細な計算や申告については、税理士等の専門家へご相談いただくことを推奨します。